学則【介護職員初任者研修】
１ 研修の目的 やすらぎ福祉カレッジ（以下、「本校」という。）は、介護・福祉において必要な知識及び技能を修得することで、地域福祉、高齢社会に向けて、専門的知識・技術を持った質実共に有能で役立つ多くの人材を養成し、地域福祉、社会福祉への貢献を目的とする。
２ 研修の名称 やすらぎ福祉カレッジ介護職員初任者研修通信課程
３ 研修の要旨
４ 受講手続
５ カリキュラム 別途記載のカリキュラム通り。
６ 主要テキスト 株式会社日本医療企画（全３巻）
７ 修了認定
８ 補講の取扱い
９ 退学規定
10 講師 添付3号様式の講師一覧、添付4号様式の講師調書のとおりとする。
11 実習施設 添付5号様式の実習施設一覧のとおりとする。
12 その他
13.附則 この学則は、平成29年11月から施行する。
この学則は、平成30年7月1日から施行する。
２ 研修の名称 やすらぎ福祉カレッジ介護職員初任者研修通信課程
３ 研修の要旨
事業所の所在地: 滝川市
研修形態:通信
修業年限:8カ月
研修期間:3カ月
定員（人）: 30人
受講料（円） :108,000円 ※テキスト代別
受講対象者:一般及び学生
研修形態:通信
修業年限:8カ月
研修期間:3カ月
定員（人）: 30人
受講料（円） :108,000円 ※テキスト代別
受講対象者:一般及び学生
４ 受講手続
(1) 募集時期 開講日の1ヶ月前から募集し、3日前に締め切る。
自社ホームページ掲載及び関連機関等にチラシDM、ポスターの掲示にて募集する。 応募者多数の場合は申込書の先着順とする。
(2) 受講料納入方法 申込後、指定の期日までに指定金融機関への振込、または、現金にて納入する。
(3) 受講料返還方法 研修開始後は、理由の如何を問わず、受講料は一切返還しない。 なお、当社の都合により研修を中止した場合に限り、受講料を全額返還する。
(2) 受講料納入方法 申込後、指定の期日までに指定金融機関への振込、または、現金にて納入する。
(3) 受講料返還方法 研修開始後は、理由の如何を問わず、受講料は一切返還しない。 なお、当社の都合により研修を中止した場合に限り、受講料を全額返還する。
５ カリキュラム 別途記載のカリキュラム通り。
６ 主要テキスト 株式会社日本医療企画（全３巻）
公益財団法人介護労働安定センター
第１分冊：理念と基本
第２分冊：制度の理解
第３分冊：老化・認知症・障害の理解
第４分冊：技術と実践
第１分冊：理念と基本
第２分冊：制度の理解
第３分冊：老化・認知症・障害の理解
第４分冊：技術と実践
７ 修了認定
(1) 出欠の確認方法。
1. 講義当日の開始前及び各科目(項目)の開始前に出席簿により担当講師が確認する。
2. やむを得ない理由により、欠席する場合は、所定の欠席届を提出すること。また、原則として、遅刻・早退は欠席とみなすので、所定の欠席届を提出すること。
(2) 成績の評定方法
(2) 成績の評定方法
通信課題について、3回に分けて添削指導を行うこととし、各回とも7割以上の正答率をもって合格とする。 不合格となった場合は、所定の課題により、基準を満たすまで添削指導を繰り返す。
全科目終了時に、受講者の知識・技術等の取得度について修了評価を行う。 修了評価は、講師による実技評価と筆記試験により行う。 講師による実技評価は、研修科目「9.こころとからだのしくみと生活支援技術」の中で、介護技術の習得度について評価チェックリストを使用し、評価を行う。チェックリストの「A判定」を6割以上で合格とする。
不合格となった場合は、再評価を行い、基準を満たすまで繰り返す。 筆記試験は、各科目6割以上の正答率をもって合格とする。 不合格となった場合は、後日再試験日を設定する。なお、再試験料として別途2,000円(税込)を受講者負担とする。
(3) 修了の認定方法
1. 面接指導の研修科目(項目)のすべてに出席しなければならない。
2. 課題のすべてに合格しなければならない。
3.修了評価で合格基準を満たしていなければならない。
4. 受講者の知識・技術等の習得が十分でないと認められた場合は、補講を行い、到達目標に達するよう努め、再評価する。
5. 各受講者の出席等の状況(実習、補講を含む)、知識・技術等の修得度（修了評価の結果等）等について、必要に応じて認定会議を開催し、研修の修了を認定する。
(4) 修了証明書
2. 課題のすべてに合格しなければならない。
3.修了評価で合格基準を満たしていなければならない。
4. 受講者の知識・技術等の習得が十分でないと認められた場合は、補講を行い、到達目標に達するよう努め、再評価する。
5. 各受講者の出席等の状況(実習、補講を含む)、知識・技術等の修得度（修了評価の結果等）等について、必要に応じて認定会議を開催し、研修の修了を認定する。
1.研修修了者に対し、別紙２に定める修了証明書及び修了証明書(携帯用)を交付する。
2.研修修了者から紛失、氏名の変更等により再発行に係わる申し出があった場合は、別記11（1）を準用した本人確認を行い、「修了証再発行申請書」の提出後、修了証明書及び修了証明書(携帯用)を再発行する。なお、手数料として1,000円(税込)を受講者負担とする。
2.研修修了者から紛失、氏名の変更等により再発行に係わる申し出があった場合は、別記11（1）を準用した本人確認を行い、「修了証再発行申請書」の提出後、修了証明書及び修了証明書(携帯用)を再発行する。なお、手数料として1,000円(税込)を受講者負担とする。
８ 補講の取扱い
面接指導について、やむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合は、項目を単位とし、下記の方法で補講を行うことにより当該項目を終了したものとみなす。
(ア) 同時期に開講している別の研修の同じ項目を受講する。
(イ) 同一内容の項目を別に日に新たに設定し、個別の対応で行う。
また、補講の実施は原則として当校において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。なお、補講料として別途5,000円(税込)を受講者負担とする。
(ア) 同時期に開講している別の研修の同じ項目を受講する。
(イ) 同一内容の項目を別に日に新たに設定し、個別の対応で行う。
また、補講の実施は原則として当校において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。なお、補講料として別途5,000円(税込)を受講者負担とする。
９ 退学規定
1. 受講者が退学しようとするときは、所定の退学届けを提出すること。
2. 受講者が当校の定める諸規定を守らず、又は受講者の本文にもとる次の行為があったときは、退学を命ずることがある。
2. 受講者が当校の定める諸規定を守らず、又は受講者の本文にもとる次の行為があったときは、退学を命ずることがある。
(ア) 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みが無いと認められるもの。
(イ) 研修の秩序を乱し、その他の受講者としての本分に反したもの。
(ウ) 性行不良で改善の見込みがないと認められるもの。
(イ) 研修の秩序を乱し、その他の受講者としての本分に反したもの。
(ウ) 性行不良で改善の見込みがないと認められるもの。
10 講師 添付3号様式の講師一覧、添付4号様式の講師調書のとおりとする。
11 実習施設 添付5号様式の実習施設一覧のとおりとする。
12 その他
1. 本人確認 研修初日に、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、運転免許証、学生証等の公的証明書の提示により研修受講者が本人であることを確認し、その写しを保存する。
2. 科目(項目)の免除 研修を受講しようとする者が、すでに他の事業者による研修の一部を受講していた場合は、該当事業者の履修証明により、当該科目(項目)について免除することができる。ただし、受講者から所定の申請があった場合に限る
3. 修業年限の延長 受講者が、病気、事故又は災害等、やむを得ない事情により、所定の修業年限以内に研修を修了することが困難と認められた場合は、1年6ヶ月までの範囲内で延長することができる。 ただし、受講者から所定の申請があった場合に限る
4. 秘密の保持 受講者から取得した個人情報については、下記のように定め保護に努めます。
2. 科目(項目)の免除 研修を受講しようとする者が、すでに他の事業者による研修の一部を受講していた場合は、該当事業者の履修証明により、当該科目(項目)について免除することができる。ただし、受講者から所定の申請があった場合に限る
3. 修業年限の延長 受講者が、病気、事故又は災害等、やむを得ない事情により、所定の修業年限以内に研修を修了することが困難と認められた場合は、1年6ヶ月までの範囲内で延長することができる。 ただし、受講者から所定の申請があった場合に限る
4. 秘密の保持 受講者から取得した個人情報については、下記のように定め保護に努めます。
(ア)取得する個人情報の内容 I. 基本的情報：氏名、生年月日、性別、住所（住民票住所）、ご連絡先 II. 業務経験：取得資格、業務経験歴
(イ)個人情報の利用目的
5. 他の事業者の実施する研修（コース）受講者の受け入れ 科目（項目）ごとに、他の事業者の実施する研修（コース）受講者を受け入れる場合がある(イ)個人情報の利用目的
I. 当校の講座受講運営業務
II. 就業支援
III.指定行政機関への報告 ただし、下記の場合に、事前に本人の同意を得ることなく、必要な個人情報を関係する第三者に提供することができる。
II. 就業支援
III.指定行政機関への報告 ただし、下記の場合に、事前に本人の同意を得ることなく、必要な個人情報を関係する第三者に提供することができる。
A) 法令に基づく場合
B) （B）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
C) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
D) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
B) （B）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
C) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
D) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
13.附則 この学則は、平成29年11月から施行する。
この学則は、平成30年7月1日から施行する。
